10月6日共生社会推進特別委員会

コロナ禍での老人クラブに対する支援

県は、地域で活動する老人クラブに対して市町村を通じて補助を行うほか、県老人クラブ連合会へ「高齢者の社会参画生きがいづくり支援事業」を委託し、その中で高齢者と子どもたちの交流や地域の支え合い活動、健康づくりといった高齢者の社会参画を促進するための講座や研修を開催しています。

コロナ禍での支援としては、「老人クラブ活動の再開、継続に迷ったら」というちらしを作成し、お悩みに対し事例などを交え解消法を紹介するなどしています。

※ちらし「新型コロナウイルス感染症で老人クラブ活動の再開・継続に迷ったら」

また、昨年度モデル的に老人クラブのリーダーを対象としたICT研修を実施しました。

ICTを通じてコロナ禍だけではなく、コロナ後においても新しいつながりを広めることが期待できるため、今年度はさらに地域を拡充して実施しています。

近年では独自にSNSで情報共有しながら見守り活動を行うなど、ICTの活用も進んでおり、今後も高齢者が地域社会で活躍する新たなツールとして期待できることから、さらに取り組んでいくということです。

佐藤　老人クラブに入られていない方への支援は。地域拡充はどのように実施したのか

課長　ICT研修は会員以外の方も参加できるように配慮する。モデル地域は今年度3箇所増

ICT研修のモデル地域は令和2年度は湘南地域1箇所でしたが、令和3年度は県央地域と横須賀・三浦地域ということで4箇所に拡大しています。

愛川町のグループが年2回発行している機関誌を読んだところ、コロナ禍でなかなか人に会えないということが書かれていました。

老人クラブの取組みが認知症の軽減や心の拠り所になっていると感じます。

ICT等を活用し、コロナ禍においても、新しいつながりを広めていくことが期待されます。

多世代居住のまちづくり

街中で自然と集まる場での交流が非常に重要であると考えます。

「あそこに行けば誰かがいる」「誰かと話せる」といった拠点が、まちにちりばめられていることが、多世代交流には重要です。

県では多世代交流のひとつとして、老人クラブのイベントにお子さんが友情出演したり、保育園・子育て支援センターに老人クラブの方が訪問して昔遊びをしたり、芋ほり体験を一緒に行うほか、地域の安全安心の取組みとして小学校の登下校の見守りや、老人クラブで取り組んでいるボッチャやグラウンドゴルフなどのニュースポーツをお子様と一緒に体験するといった取組みをしています。

佐藤　多世代居住のまちづくりのこれまでの取組みと現在の状況は

課長　市町村向けのハンドブックの作成、地域住民等を対象としたまちづくりの担い手講座の開催、NPO法人などのまちづくりの専門家を派遣する取組みを進めた

県では居住コミュニティの創出・再生に向け、子どもから高齢者までの多世代がともに暮らし支え合う多世代居住のまちづくりに平成24年度から住宅施策の一環として取り組んでいます。今年度も10～12月にかけてコーディネーター等を派遣するということです。

佐藤も地元の地域活動を行う中で、まちづくりのコーディネーターと関わり、そのような専門家がいないとなかなか難しいという実感がありました。

地域活動も意識をすることで多世代交流につながる要素があります。

県の取組みがきっかけとなり、多くの事例を積み重ね、平成24年からのモデル地域の取組みも引続き実施するよう求めました。

県の幼老複合施設の状況

幼老複合施設は、高齢者施設が地域の交流拠点となり、入所者の方と地域の子どもさんたちをはじめとする地域住民が交流する環境をつくるという点で、高齢者の方に生きがいや意欲、地域での役割をもたらし、いきいきとした暮らしにつながるものとして、県としても高齢者と子どもの施設が併設し、日常的に交流できることは望ましいとしています。

現在こうした併設施設の設置促進の支援策はありませんが、地域密着型サービスの施設整備に対し市町村を通じて補助を行っています。

最近の実績では、令和2年度に小規模多機能居宅介護事業所が障害児者に対するサービス事業所などと併設したものが1件、令和元年度に認知症高齢者グループホームが保育所と併設したものが1件あったということです。

共に生きる共生社会を掲げる本県としては、幼老複合施設に関して実態や効果を把握することを求めました。

感染症に対する懸念や、保育や福祉等多くの知識を有した人材の面で課題があるものの、ダブルケア等の現状を鑑みると、メリットもあると考えます。

まち・ひと・しごと総合戦略で検討した経緯からも、今後も質していきます。