令和5年第3回定例会討論《10月》

はじめに畜産業物価高騰対応費補助についてです。

飼料価格の高騰による畜産農家の負担を軽減するためのもので、時宜をとらえたものと評価します。しかしながら、乾牧草の購入費にのみあてられるもので、養豚や養鶏農家には届かない補助であります。

家計を直撃する鶏卵価格高騰がいつ変化するか分からない中で、養鶏農家の置かれている状況は不安定であり、生産コストを価格転嫁できなくなることも考えられます。

養鶏にかかわらず、それぞれの市場動向を適切に捉えながら、真に必要な補助のあり方を検討するよう求めます。

次に特別支援学校における1人１台専用端末の整備についてです。

　一人ひとりに専用の端末が整備されることは評価しますが、大事なことは整備した端末をどう活用して、どう学んでいくかです。そのためには、子どもたちと端末とをつなぐ補助具を確実に整備することが必要であり、ソフト・ハード両面での整備を進めることを求めます。IＣＴ機器の進歩は目覚ましく、機器の更新も含め、個に応じた支援グッズ、補助具についても整備に必要な予算を確保し、障害に応じた、個別最適な学びが行える学習環境を整えるよう求めます。

次に定県第７９号議案指定管理者の指定についてです。

指定管理の選定にあたり、選定審査委員会のサービスの向上の評価点としては、指定管理者である町がさらに取り組む余地もあると考えられるので、町内資源の活用などさらなる工夫へ県としても後押しが必要です。納付金に関して、充分連携してとりくみ、また飛砂対策なども充分に調整をするよう求めます。

次に新たな総合計画についてです。

今回のこの計画は、人口減少局面に入り、初めての計画となります。県政をより総合的、効果的に推進するために、県政の特定の課題について、横断的・総合的に施策を展開することもまた非常に重要です。新たな総合計画では、各個別計画と整合性を図りながら個々の施策展開が行えるように、人口減少に向けた考え方をしっかりと盛り込むと同時に、市町村との連携も滞ることのないよう進めることを求めます。

次に生成AIの活用についてです。

ChatＧＰＴに代表される生成ＡＩの活用は、個人情報の流出などの課題が指摘されている一方で、人口減少社会においてその活用は業務の効率化に役立つもので、職員の働き方改革の推進にも繋がる重要なツールになりえます。ツールの実態について精通するためにも早期の導入が必要です。生成AIの活用は未だ黎明期であり、神奈川の行政規模を考えたとき、その活用でビッグデータが蓄積されれば活用に幅が出てくるものと考えます。ぜひ積極的に取り組み、多大なる業務効率化に向けてとりくむことを求めます。

次に警察職員の更なる障がいに対する理解の促進についてです。

代表質問において「部外有識者の知見を学ぶ機会をとりいれるとりくみを進めるとの答弁を得ました。それぞれの障がいの特性を理解し、適切な対応ができるよう、関係機関・団体と協力し、効果的な教養などを更に推進することを求めます。また、個々の場面において、障がい者対応の社会的バリアを取り除くために、例えば、聴覚障がい者の対応では、手話だけでなく、声を文字に変換するスマートフォンアプリなどの活用についても、今後の取組のひとつとして検討することを強く求めます。

次に県産材の有効活用についてです。

県として、公共建築材としての利用はもちろんのこと、民間においても「神奈川県まちのもり創出事業補助金」を創設し、森林整備と脱炭素の取り組みとして、県産材の利用を促進しています。

令和６年から森林環境税が導入され徴収が始まり、その使い道として一番分かりやすいのが「木材の活用」です。県独自の水源環境保全税とのすみ分けを行っていくためにも、より効果的な活用としてそれぞれの地域で生産される木材の活用を広く県内で進めることが重要です。あわせて県民が水がめに思いを寄せるとりくみの推進を求めます。

次に県営水道の長期構想及び料金改定についてです。

この数年間のコロナ禍や、紛争、物価高などのように想定することが難しい事態が今後の県営水道に訪れると考えます。PDCAで進行管理を行うものの、想定外への対応や利用者と課題を随時共有しながら長期構想を策定・推進するよう求めます。

料金改定についてはこれまでの水源開発を含め、渇水や本県が歩んだ広域水道の歴史的経緯を含めて、利用者の理解が欠かせません。他県の事例も参考にし、自然流下や小水力発電など料金の負荷軽減を図る取り組みや、気候変動などに対する水質管理について、改定の必要性などこれまで以上の丁寧で工夫をした広報を求めます。

次に社会福祉法人同愛会が運営する事業所における虐待事案についてです。

　虐待はあってはならないことです。今回の事案は県としても厳粛に受け止め、対応することを求めます。さらに県は同愛会との風通しの良い関係を構築することを求めます。また、人手不足等で疲労困憊の福祉現場の実態をどう変えられるのか、志を持って障害者に対応している多くの職員の士気が下がらないように何ができるのか、しっかりと検討することを求めます。

次に神奈川県循環器病対策推進計画についてです。

　脳卒中や心血管疾患は、県民の命に直結する重大な病気ではありますが、早期発見と早期治療によって治る可能性も高いことから、循環器病に関する正しい知識の普及啓発や、早期治療に向けた救急医療体制の整備をさらに進めていく必要があります。また、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」や心臓リハビリテーションの施設整備について新たな事業内容も展開されます。心不全の再発を防げる可能性がありますので、心臓リハビリテーションの強化についても求めます。

以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された定県第６７号議案　令和５年度神奈川県一般会計補正予算（第３号）ほか諸議案に対し、「賛成」することを表明し討論を終わります。