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昨日20日に本会議が開催され、全議案が可決されました。
議案の主な内容は次のとおりです。
● 知事提出議案
・一般会計補正予算第３号（事業者等に対する感染症拡大防止協力金事業費125億円）
・知事等特別職及び管理職の期末手当削減
・県税条例の改正議案（法人事業税の超過課税に関する規定の誤り）
・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
● 議員提出議案
・議員の期末手当削減
今回の協力金第２弾は、県からの要請がなくとも、自主的にご協力いただき休業した事業者に対しても、新たに交付します。
細部を担当課に確認したところ、第２弾の申請受付は、第１弾の交付終了後速やかに開始するとのことです。（第1弾の申請受付期限は６月１日（月）まで（当日消印有効））
第１弾の給付金は 、５月２０日時点で、８万事業者中２万６千人の申し込みを受けているそうです。
職員、委託業者含め２００人の体制で、給付金に関して、手続きを進めているとのこと。
手続きの中では書類の不備による給付の遅れが出ており、特に、時間短縮の証明の資料がないことや、休業期間が判断できないものが大半だそうです。電子申請に関しても、画像の不鮮明が気になっているとのことです。
給付が遅れてしまいます。提出される方は今一度の確認をお願いします。
給付には手続きから３週間くらいかかると聞いています。
県の協力金のHPはこちら
国の持続化給付金は、それに比べ給付は早いようです。また支給額も多いため、こちらを合わせてご活用ください。
また、愛川町・清川村独自の支援策についても手続きが始まっています。
●愛川町
●清川村
国、県、市町村それぞれ窓口が違い、混乱もあるかと思いますが、合わせて申請をお願いしたいと思います。もちろん様々お手伝いさせていただきます。
その他県の補助金などはこちら
また２０日、非常事態宣言後の神奈川ビジョンが示されました。
主なところですが、「withコロナの新たな社会経済ビジョン」が示され、
①医療体制の維持
②医療・福祉 担い手の保護 高齢者・障がい者などの保護
③新たな社会経済モデルへの転換
が示されています。
感染を極力抑えつつ、感染対策を意識した経済活動を再開していくことへの考え方です。
このほか、LINEを活用した取組みも示されました。
〇LINEコロナお知らせシステム（仮称）
LINEコロナお知らせシステムでは、店舗が掲示するQRコードを利用者が読み取り、その後店舗で感染者が発生した場合、保健所や県を介して、神奈川県LINEパーソナルサポートに登録している利用者に通知が行くというものです。
宣言解除後は、感染の再警戒を今後常に見て行かなければなりません。
〇神奈川警戒アラート
指標として、
・県と東京都の週当たりの感染者増加率をK値として、４日連続で予想曲線から外れた場合
・新規陽性患者数（医療・福祉施設でのクラスターを除いた週平均）が10人を超える場合
・感染経路不明の件が医療・福祉施設でのクラスターを除いた週平均が50％を超える場合
他医療の体制や監視体制なども見ながらアラートを出していきます。
神奈川警戒アラート発動と特定警戒都道府県指定再開・解除と段階によって、外出自粛・休業要請・解除を示していくようです。
ビジョンの内容はこちら
知事の記者会見に関してはこちら
いずれにしても愛川町・清川村は、ここまで愛川町で7名の陽性の方が出ていますが、
５月４日以来出ていません。
しかし域外に商業圏、通勤通学圏も多く、観光の分野では都市圏から多くの方の来訪があることから、県内でも固有の事情もあります。この辺りも引き続き県に伝えて参りたいと思います。
また時代の転換点ということから、今後のまちづくりは、新しいアイデアや行動を興していかなければいけません。これからの社会を担う方からの声もお聞かせください。
ここまで長い間ご協力をいただいていました。もう少しで宣言解除に向かいます。
もう一息協力をお願いします。
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