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※県HPより 9月10日から9月16日は国の定める自殺予防週間です。
県では、自殺対策の普及啓発の一環として、ライトアップを実施します。
令和3年7月2日神奈川県立病院機構について
県立病院機構とは・・・
高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行い県民の健康増進を目的とする地方独立行政法人で、現在5病院を運営しています。
《運営する5病院》
足柄上病院、子ども医療センター、精神医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センター
また、高齢者ワクチン接種にあたり、市町村から医師や看護師の方が足りないという相談を受け、医療従事者の確保に向けた支援としてのべ13市町の応援にいっていただきました。
佐藤 足柄上病院の収支計画がマイナスになっているが現状と今後の見込みは
課長 重粒子線施設が赤字。今後は内視鏡センター等で地域医療のニーズにこたえる
現在コロナ禍でがん検診を受ける方が減少しており、患者の獲得が必要な状況です。
令和2年度は重点医療機関としてコロナ患者を受け入れたことから、経営状況は改善していますが、足柄上病院は収益に大きな影響を与える外科的な治療が少なく、病院単体での黒字化というのは難しい状況のため、新たに設置した内視鏡センターや人工関節センターなどを周知し、地域の医療ニーズにこたえていくとのことです。
佐藤 コロナ禍が長期化するなかで県立病院機構として必要な対策と民間との連携の考えは
課長 県立病院機構と県が連携し、率先してコロナ対応にあたる
県民のいのちを守るため、県立病院機構と県が連携しながら患者の治療を行うとともに、将来的にコロナ禍が収束局面に向かった際は、コロナ病床をどのように戻していくかが課題とのことです。
県立病院機構は神奈川モデルの要であり、役割は非常に大きいことから、現場の声をききながら取り組むことを求めました。
コロナ禍での精神疾患の状況
長期化するコロナ禍により、過度な自粛や生活の変化で、精神的に追い詰められている方が非常に多いと感じます。
子どもと女性の自殺も増えていると報道で聞き及んでいるほか、医療従事者の方々も非常に強いストレスを抱えながら業務に取り組んでいただいていると思っています。
そこで、県の精神医療について質疑しました。
県内には本年4月1日現在71の精神科病院があり、病床数は13,911となっています。
国の精神保健福祉資料である「630調査」によると、令和2年6月30日現在の精神科の入院患者数は、前年度より311人少ない11,444人でした。
また、県の精神保健福祉センターや保健福祉事務所における精神面に関する相談件数は、前年度より1,449件多い16,713件となっています。
ころな禍で増えているとされる「うつ病」に関しては、入院より外来での治療が多く、外来の患者さんについては、現在集計作業中とのことです。
※県こころナビかながわのページはこちら
佐藤 子どもや女性、依存症等の分析は
課長 家庭で過ごす時間が増えたことによる負担の増加等の分析がある
国の「いのち支える自殺対策推進センター」の分析によれば
●子どもの悩み
・休校明けの学校生活になじめない
・オンライン授業についていけない
・自粛生活でコミュニケーションが不足している
・家庭で過ごす時間が増えたことによる家族問題が増加することで悩みが増えた
●女性の悩み
・コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなった
・経済的にも不安定な生活を強いられている
・ステイホームで家事の負担が増加している
・DV・育児・介護疲れなどの家庭問題が悪化している
といった結果が出ています。
また、630調査によると、令和2年6月30日現在の依存症入院患者については、前年より27人少ない517人となっています。
外来患者数が把握できていないため断定はできませんが、世界保健機関のWHOによれば、コロナ禍で外出自粛が続く中、ゲーム利用の長期化に伴う依存症のリスク増加やアルコールの増加等言及されているところです。
民間の病院や学校など、さまざまな機関と連携しヒアリングを行うなど、実態把握に努めていただくことを求めました。
※県資料より
昨年、精神科コロナの重点医療機関のスキームが作られました。
精神科コロナ重点医療機関は、県立病院機構と湘南鎌倉総合病院が連携し、現在3病院が運営しています。加えて、その重点医療機関を支える役割として、コロナの疑いのある方を受け入れる病院が１病院、コロナの退院基準を満たした方を受け入れる協力病院が６病院を確保しています。
その他、認定はしていませんが、自殺未遂等に加えてコロナの症状が疑われるような方を受け入れるための精神科救急の協力病院についても確保をしているということです。
これらのスキームの中で昨年度から陽性患者さんを92名、それから疑い患者さんを20名受け入れています。
昨年度から精神科病院ではクラスターが多く発生しました。
要因としては、
・感染症対応に適していない施設構造、構造上のリスクがある
・マスクの着用がなかなか難しい患者の特徴によるリスクがある
・作業療法など集団で行う治療が多いといった治療の特徴によるリスクがある
・疾病の病院に比べてふだん感染症の対応をしておらず、感染症対策に精通した職員がいないため初期対応の遅れにつながりやすいというリスクがある
このため、クラスターに繋がったとのことです。
そこで、クラスターを起こさない取組みとして、精神科病院におけるコロナに対する日々の備えや、入院患者さんがコロナに感染した場合の初動の動き等を記載した手引きが作成されました。
医療従事者の心のケア
※日本赤十字社「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」
電話相談窓口を開設し、現在までで237件の相談を受けています。
・自身や家族への感染の不安
・職場の感染対策への不安
・経験のない業務に対する不安
・コロナ対応で業務量が増えたことに対するストレス
・職場内や周囲からの差別的な対応に係る悩み 等です。
こうした相談状況を踏まえ、県では相談窓口だけではなく、医療従事者等が心身ともに安心して働ける職場づくりや社会づくりも必要だと考え、県内の医療機関向けに安心して働ける職場環境確保に向けた好事例や医療従事者向けのストレスチェックの紹介のほか、広く県民向けに新型コロナウイルスに関わる差別的取扱いの防止に向けた普及啓発を行っています。
相談時間：平日 13時から21時まで（受付は20時45分まで）（年末年始、祝日を除く）
電話番号：03-6276-0491
※令和３年４月より電話番号が変更になりました
コロナ後遺症と精神疾患の関係
佐藤 コロナ後遺症の把握や対策は
課長 世界保健機関WHOで研究中。県内でも専門外来を開設。
コロナの後遺症に関して、神経系や心理面への影響については世界保健機関のWHOで研究され、国内でも集中力や思考力が低下する「ブレインフォグ」や、うつや不安、睡眠障害などの精神症状について報告されています。
県内では、聖マリアンナ医科大学病院でコロナの後遺症の専門外来を開設しており、精神面についても対応を図っているそうです。
現在厚生労働省の研究班がコロナ後遺症の実態調査を行っており、こうした国の動向も注視しながら県としての対応を図っていくとのことです。
精神疾患はコロナ禍前から上昇しているという研究報告もあり、まだまだ国の研究を待たなければならないものの、そのあたりも含め県としてもできるだけ実態を把握する取組みを進めることを求めました。
令和3年7月9日小中学校等での抗原検査キットの活用
※未終結クラスターの状況（8月30日現在）
佐藤 抗原検査キットの小中学校への配布等、学校に対する今後の取組みは
室長 12歳未満はワクチン接種対象外であり、社会全体として抑えていくためには抗原検査キットの活用に取り組む必要があると考える
佐藤 学校で配布する際の費用負担は
室長 県単独の財源では非常に厳しい。福祉施設同様、国の事業として実施できれば対策としても広がっていくと考える
福祉・介護施設に次いで多かった学校・大学、幼保・児童のクラスター対策を講じるため、抗原検査キットの活用を求めました。
➡その後令和3年8月補正予算（その2）でワクチン接種の対象年齢とならない12歳未満の園児や児童への抗原検査キット配布に係る予算が措置されました
ターゲット世代の転換 就学就労世代の対策
佐藤 20代・30代のワクチン接種について考えられる取組みは
室長 接種したくない方も多い。副反応に関する正しい情報を発信し、積極的に普及啓発を進めていく
感染が拡大している就学就労世代は、ワクチン接種に対して消極的な傾向があり、かつ動きのある世代と考えます。接種の優先も含め、段階の変化を捉え今後も質していきます。
令和3年7月21日世代別の傾向を捉える
7/21時点で、30代以下の感染状況は全体の58％となっており、第3波の1月頃の38％と比較すると、感染が若い世代中心になってきている傾向がわかります。
県の所管域では、30代以下の方で入院した方は全体の21％、重症者は5％でした。
重症者が増えている中、世代別の割合や、世代の傾向を捉えることが重要と考えます。
世代ごとに感染者を明確に減らすという目的を協議会等でも進めることを求めました。
ワクチン接種については副反応を恐れて打たない、十分な情報を得ていないためにわからないから打たないなど、それによって感染者が増え続けることを懸念しています。
神奈川県版の緊急事態宣言を発出してもなかなか人流が収まらない状況を受けとめ、ワクチンや検査について強めのメッセージを出すことについて検討を求めました。
宿泊療養施設の活用
佐藤 宿泊療養施設の利用と自宅療養を判断する基準は
室長 家庭内感染を防ぐ意味合いで区分している
宿泊療養施設の稼働状況は7月21日時点で5割をこえました。
感染が分かった際は、保健所で疫学調査として症状の聞き取りを行い、入院の必要はないと判断された場合、宿泊療養施設か自宅での療養となります。家庭内感染の可能性が高い方や高齢の方と同居されている方等は宿泊療養施設での療養になることが多く、一方で、精神疾患のある方など自宅療養でないと都合の悪い方等は自宅での療養となります。
家庭内で感染エリアと非感染エリアを区分することは非常に難しいと考えられるため、宿泊療養施設を積極的に利用していただくとともに、県としては新たな確保に向けて進めていくとのことでした。
家庭をハブに感染拡大しているケースが非常に多いことから宿泊療養施設を活用することで感染者を抑えることができると考えます。
また、県内全市町がまん延防止等重点措置区域となり、清川村のみ区域から外れたため、不安の声をいただきました。県に対してしっかりとした丁寧な説明を求めました。
※県HPより 厚木保健福祉事務所大和センターでの調査の様子
令和3年8月2日危機感をわかりやすく伝える工夫を
※県HPより
緊急事態宣言が発出され、医療がひっ迫する中、「軽症・中等症・重症」の危機感の違いを周知する必要があると考えます。
「軽症」と聞くと軽い風邪のようなイメージをもたれがちですが、軽症と中等症の大きな違いは「酸素投与が必要か」「肺炎リスクが高まるか」となっているため、熱だけ、咳だけ、全身倦怠感だけ、という症状の場合は基本的に軽症の扱いとなり、入院措置はされないことになります。したがって、39℃台の熱が5日続いても軽症となりますが、実際は発熱が5日続けば身体中も痛いなど体感としては相当きついと考えられます。
若い世代は軽症の方が多いため、危機感を訴えることは必要と考えます。ポスターやわかりやすい画像など、効果的な方法の検討を求めました。
※県HPより 医療体制等の負荷（令和3年9月6日現在）
佐藤 中等症病床のひっ迫状況は
室長 1週間で200床以上増加。かなり厳しい状況
8/1時点で病床全体で51.84とステージ4のレベルに入り、そのうち中等症の病床は7/25時点で619床でしたが、8/1時点で854床となり1週間で200床以上増加しました。
病床全体で50％になると医療現場では搬送が厳しい状況になり、85％になるとほぼ入れられないと認識されています。
中等症が重症の予備軍になります。さらに、中等症は血液中の酸素の量により１と２に分かれており、千葉県等では公表しています。
中等症の状況を定期的に開示されることを求めました。
また、デルタ株の強い感染力を目の当たりにする中、もし酒類の提供停止を実施していなかったとしたら、感染者数はものすごい数値になっていたかもしれません。
そのため、対策本部室や産業労働局とも連携し、酒類提供停止の効果を今の段階でしっかりと検証し発信していくことを求めました。
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