国際文化観光・スポーツ常任委員会②（2020.12.9開催）

第３回定例会中に開催された国際文化観光・スポーツ常任委員会について、質疑内容をお知らせします。

★委員会資料はこちら

●コロナ禍におけるスポーツ事業者に対する支援

新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に日常からスポーツが奪われることとなりました。

感染拡大を防止しながらの活動再開には、多大な努力と工夫が必要です。

※県立スポーツセンター

そこで日本スポーツ協会では、新しい生活様式の中でのスポーツ活動再開に向けた経費をサポートするため、スポーツ活動継続サポート事業に取り組みました。

報道等によれば、利用者が少なく、延長に次ぐ延長があったと聞いています。

申請件数は全国で906件で、そのうち神奈川県内の申請件数は80件とのことです。

周知が進んでいない理由については、スポーツ庁から正式な言及がないため正確な原因は不明です。

県内の総合型地域スポーツクラブ関係者の方々の声としては、

・事業活動等の継続にかかる補助金は2/3補助という形になっており、上限100万円をもらうためには申請者が50万円を用意する必要がある

といった自己財源の確保が難しくて申請できないという状況もあるというお話を伺っています。

なお、補助金を申請された方の内訳は、12月4日現在で

・個人事業主　47％

・法人　　　　30％

・任意団体　　23％

となっており、個人事業主が高くなっています。

また、県としてこの制度の周知・相談をどのように対応していたのか、サポート体制をどのようにおこなっていたのかについては、

・競技団体及びスポーツ少年団　　　　　→　県スポーツ協会

・市町村及び総合型地域スポーツクラブ　→　県スポーツ課

にて周知を行うとともに、事業実施を検討している県スポーツ課やスポーツセンター、県スポーツ協会のHPに日本スポーツ協会へのリンクを貼るなどして情報提供に努めたとのことです。

また、県では県内スポーツの継続的な推進のため、プロスポーツチーム等が行う試合開催時の感染症防止対策等に対する補助として、９月補正予算において

●　競技スポーツ振興事業費補助　5,250万円

を計上しています。

現在の執行状況を確認したところ、県内に事務所があるトップリーグに所属するチーム等対象23チームのうち、16チームから交付申請があり、申請のあったすべてのチームに対し11月19日付で交付決定をしたとのことです。

合計額は3,451万円で、執行率は9月補正予算計上額5,250万円の約2/3にあたる65.7％です。

今後各チームには2月末までに事業を実施していただき、実施報告の提出、精算を経て最終的な額が確定します。

残り7チームが申請していない理由を問うと、

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策をリーグとして取り組んでおり、チームとしては該当する対象事業がない

・この補助金は国などの補助金を充当する経費を対象とすることができないが、チームが実施している感染防止対策経費に関してリーグを通じて国の補助金を充当していることから、補助対象となる経費がない

とのことでした。

スポーツ協会補助金の申請には、申請者が自己資金を用意する必要があるため、潜在的にはもっと申請したい人もいたと思われます。

県ではこうした状況を踏まえて、今後事業を実施しているスポーツ庁、日本スポーツ協会に結果の確認と分析等確認し、県としてどのような取組みができるのか検討するとのことでした。

このような助成金はコロナを機に創設され、めったにない機会であると言えます。

県として積極的に分析するほか、データを活用して計画の際に活かしていただきたいと考えます。

キャリア形成の観点からもスポーツを盛り上げていくことを求めました。

〇「かながわの名産100選」を活用した魅力発信

　（１）「かながわの名産100選」ギフトセットについて

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大傾向により、移動がためらわれる状況の中、県は、ふるさと納税の返礼品に『かながわの名産100選』ギフトセットを追加しました。

これまで県では寄付をしていただいた方に実際に神奈川に足を運び、神奈川の魅力を実感していただきたいという思いから体験型ツアーの参加券を返礼品としてきました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い県域を越える移動を伴う体験ツアーへの参加を敬遠される方がいる状態になっているほか、イベントや百貨店などでの物産展が相次いで中止されているため、県産品を生産する事業者の皆様も販路が減少しています。

こうした状況を踏まえ、販路が減少した事業者様を応援するとともに、名産100選を通じて神奈川の魅力を県外の方にＰＲしたいという気持ちを込めて、今回神奈川名産100選ギフトセットを返礼品に加えました。

体験ツアーの実績は

令和元年度　年間480件

令和２年度　10月末時点で33件

前年同時期が117件だったことを踏まえるとかなり減少している状況です。

「かながわの名産100選ギフトセット」には【３つの要件】があり、

１ 県内生産で生産された物品のうち。本県のＰＲや観光振興に資するものである

２ 複数の市町村で生産された物品を詰め合わせたセットであること

３ 最低ひとつはかながわ名産100選に登録された物品であること

と定められています。

県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」(以下、協議会)では、一定の要件を満たしている農林水産物や加工品を「かながわブランド」として登録していますが、

かながわブランド

・農林水産、その加工品が対象

・実施主体はＪＡかながわのかながわブランド振興協議会

名産100選

・農林水産、その加工品のほか、工芸品も対象

　県産品をＰＲすることで観光客の誘致をする目的があるため、選定にあたっては、知名度、発信力も重視している

などの違いがあります。

県内の市町村においても、各地域における名産品を「ふるさと納税」の返礼品にしています。

今回、県がギフトセットを追加する際、市町村の返礼品との競合を避けるとともに、県全域のＰＲをするという観点から複数の市町村の特産品を詰め合わせて作成することとしているほか、県が返礼品を贈る際は、市町村の観光プロモーションに資するため、市町村の特産品や観光情報が載っているパンフレットも同封する予定としています。

この取組みについて、事前に全市町村参加の説明会をオンラインで開催しましたが、市町村からはとくに意見はなく、電話で改めて確認したところ好意的な意見が多かったとのことです。

参加事業者の募集は10/27から行っており、11/20の時点で商品が出そろった6事業者で開始しました。

名産100選をはじめとする県産品の魅力を発信するためテーマ性のある詰め合わせをご提案していただき22種類のギフトセットを現在実施しています。

大変有意義な取組みであるため、より多くの事業者に参加していただけるよう取り組むことを求めました。

　（２）「かながわの名産100選」のオンライン販売について

11月30日からオンライン販売サイト「かながわ名産100選みやねっと」のサイトが開設され、自宅にいながら名産100選を購入できるほか、ＳＮＳを利用して旅先で知人に送ることも可能になりました。

県内観光制限の今だからこそ魅力を発信する手段して効果が高いと考えます。

オンライン販売も11月末から開始されましたが、多くの事業者を巻き込みながら今後も進めることを求めました。

また、ギフトセットについては複数の市町村で生産されたものが条件であるため、丁寧なヒアリングをしながら取り組むことを求めました。