%20(1)%20(2)_JPG.jpg)
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や学校休業の要請に伴い、経済的に厳しい状況に直面している方も多いと思います。
そこで、県や国で打ち出している支援策についてまとめました。
なお、７日夕方、臨時閣議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少した世帯への現金30万円の給付などが盛り込まれた緊急経済対策を決定しました。
補正予算の成立を待つことになるため、４月８日時点で支援が決定されているものをお知らせし、今後随時更新していく予定です。
1 企業・事業者に対する支援内容と対象
（１）支援内容
経済産業省は新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者（個人事業主やフリーランスを含みます）に向けた支援策を集約し、情報提供しています。
支援策は大きく分けて以下の3つです。
① 資金繰り支援
信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。
② 設備投資・販路開拓支援
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を支援します。
③ 経営環境の整備
業界団体等に対し新型コロナウィルスの影響を受けた下請け業者や個人事業主・フリーランスにしわ寄せが出ないように取引における配慮を求めます。また、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持を図った場合に経費の一部を助成するほか、小学校等の臨時休業に対応する保護者に関する支援等をします。
（２）支援対象
支援対象は大企業、中堅企業、中小企業・小規模事業者の３つに分かれており、受けられる支援が変わります。
２ 経営相談窓口
※対象：中小企業・小規模事業者
１月２９日（水）より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
●神奈川県の経営相談窓口について
詳細はこちらからご覧ください。
●全国の問い合わせ先
平日のご相談：経済産業省「相談窓口一覧」
土日・祝日のご相談：経済産業省「土日祝日に対応を行う窓口」
３ 神奈川県の中小企業の皆様に対する金融支援
★ ア）新型コロナウイルス対策特別融資のポイント
・売上が 15％以上の減少で、セーフティネット保証とはさらに別枠で利用が可能
・売上が前年同期と比べて 20％以上減少している方は、最大６億４千万円までの融資が
利用可能
・保証料負担は通常 0.8％のところ、一律０％に優遇
・神奈川県信用保証協会が 100％保証
・据置期間は最長２年（他の新型コロナウイルス関連融資は据置期間１年）
ア）イ）ウ）については、市町村の認定が必要になりますのであらかじめご確認をお願いします。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
ほかにもさまざまな支援策があります。
詳しくはブログ後半のリンクをご参照ください。
４ 個人に対する支援
（１）個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。
■緊急小口資金：主に休業された方
■総合支援資金：主に失業された方
お問い合わせは、お住まいの市町村社会福祉協議会までお願いします。
※神奈川県内の連絡先はこちら。
（２）小学校等の臨時休業に対応する保護者の支援
→委託を受けて個人で仕事をする方
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、仕事ができなくなっている子育て世代を支援するものです。
お問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金 相談コールセンター：0120-60-3999 です。
なお、会社等で働いている保護者が、小学校等の臨時休業等に伴い有給休暇を取得したときは、勤め先に対して、１人当たり最大8,330円が支給されます。
このほか、税金・社会保険料等の納付猶予制度や公共料金の支払い猶予があります。
今回のブログは経済産業省が特設ページに掲載している資料を参考に作成しています。
資料の原本はこちらをご覧ください。
また、経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連はこちらからリンクしています。
また、緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、こちらです。
国会での審議及び補正予算成立後にご活用いただけることとなります。
商工会や社会福祉協議会にも複数のお問い合わせがあるようです。
佐藤も悲痛な声を聞いています。
新型コロナウイルスへの対策は長期化することが見込まれます。
ご不安のことと思いますので、ぜひお声をお聞かせください。
Comments