緊急事態宣言解除後の県の取組み

緊急事態宣言が9月30日で解除されました。

県内の新規感染者は顕著に減少し、医療現場の負担も改善傾向にあるものの、感染のリバウンドを防ぐため、県では、これまで行ってきた要請を段階的に緩和することとしています。

※県資料より

県民の皆様への要請

M・A・S・Kの基本的な感染防止対策を継続してください。

外出する際は、「人混みは危険」という意識を強く持って、引き続き、慎重に行動してください。

「特に21時以降の外出自粛」が求められています。

事業者の皆様への要請

9月30日に本会議が開催され、10月１日から24日までのリバウンド防止措置期間に県からの要請に応じた飲食店等に対して協力金を支払うほか、「マスク飲食実施店認証制度」申請数の増加に対応し、速やかに認証を行うため、現地確認等の審査体制を強化する補正予算について審議を行いました。

※令和3年度9月補正予算案（その3）の概要

◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）

緊急事態宣言は解除となりましたが、これまでの要請を段階的に緩和するため、飲食店等に対し10月1日から24日までの期間は引き続き夜間の時短営業が要請されます。

要請内容は、「マスク飲食実施店」の認証状況により異なりますのでご注意ください

※「マスク飲食実施店」認証制度についてはこちら

※第15弾の詳細はこちら

▶第15弾交付金をを早期に交付するため、「先行交付」の申請受付を実施します。

　対象の事業者には、順次電子メール又は郵送により、案内がありますので到着をお待ちください。（各地域県政情報コーナーなどへの申請書の配架は行っていません。）

▶▶第15弾の先行交付

１交付額　　　　30万円×店舗数

２申請受付期間　令和3年10月4日（月）から11日（月）まで

３申請方法　　　電子メールまたは郵送

４問合せ先　協力金（第15弾先行交付）コールセンター

受付時間　月～金（祝日を除く）9時から17時まで

電話番号　045-522-2432

※県のHPはこちら

その他詳細は県のHPをご確認ください。

・第14弾の本申請は10月1日から受付が開始されます。

　詳細はこちら

・協力金の再申請はこちら

・大規模施設等に対する協力金はこちら

・協力金の交付状況（9/22現在）

※県HPより

◎イベント開催に関する要請

イベントの開催は、

▶10月31日まで

　人数上限は1万人、歓声や声援のあるイベントは収容率50％、開催時間は21時まで

▶11月1日から来年1月31日まで

　開催を予定しているイベントのチケット事前販売は、1万人を上限とする

こととしています。

厚生常任委員会

◎新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト

新型コロナウイルス感染症対策のデータ分析は、これまで各種データが複数のシステムで個別に管理されていて分析のきな障害となっていましたが、県は、データを統合集約し分析を容易にする環境を整備しました。

この環境を活用して、県と神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーションスクールの共同プロジェクト、「新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト」を立ち上げ、公衆衛生・医療経済の専門家らによる感染症数理モデルをベースとした神奈川県独自の予測モデルを開発しました。

予測モデルは、「GoogleAI・COVID-19感染予測（日本版）」や人流のオープンデータ、ワクチン接種状況等のデータを加味し「中等症」及び「重症」となる患者数を中心に推計するものです。

県は、地域別の「療養者」「入院者」「重症者」を推計する、「簡易モデル」を先行してとりまとめ、その後人流等の影響も加味して二次医療圏等別に予測する「主要モデル」をとりまとめました。

※県の二次医療圏は次のとおりです。

（予測モデルでは、横浜市及び川崎市を各市で一つの単位として取り扱っています）

※第7次神奈川県保健医療計画より

予測にあたっては、県の自宅療養者の情報であるTEAMの情報や、医療機関の病床を報告するためのkintoneのシステム情報、さらには国のシステムであるワクチン接種記録システムVRSのデータ等40種類程度のデータについて、データ統合ツールを使用し、ヘルスイノベーションスクールの先生方に一義的に提供しています。

ヘルスイノベーションスクールの専門家、研究者の方によれば、予測値と実態の数値が相当部分で一致しており、今後も予測と実態の数値に関する検証を行い、ずれ等があった場合は、その原因を分析してPDCAサイクルをしっかりとまわしていくとのことです。

※県資料より

佐藤　予測モデルの今後の活用方法は

課長　県の施策展開の根拠となるデータの取得値として活用

予測モデルはグーグルAIの感染推移モデル等を加味した根拠がしっかりとした数値を用いているため、県の施策展開のほか、可能であれば市町村からの情報提供等連携していきたいとのことです。

また、事業者への提供については、このモデルはあくまで予測であり、仮に新たな変異株が出現した場合は変更が生じる可能性はあるため、あくまで予測と捉えていただいて使っていただきたいとのことですが、いずれにしろ、まずは実態と予測値のデータの答え合わせをしっかりと行っていくとの答弁を得ました。

佐藤　オープンデータのように取り出せるものなのか、リアルタイムで見られるのか

課長　データをどう蓄積し、どう分割していくか現在検討中

グーグルAIの数値が月曜と水曜に更新されるため、現在は水曜の値を使用しており、できるだけ早く更新していくかを含めて先生方と検討しており、来週にはモデルを確立して更新したいとのことです。

今後も予測モデルを活用し、感染拡大の際に病床数の拡大を医療機関に対して依頼することなどのほか、県民の皆様に警戒のメッセージとしてしっかりまん延防止措置の数字を具体的にお伝えしながら発信していくとの答弁を得ました。

コロナ禍が続くなかで、準備ができない不安感があると感じます。

データを使って予測ができるようになると、さまざまな行動がしやすくなると非常に期待しています。

予測モデルをしっかりと活用し、県の施策に取り組むことを求めました。

討論

9月30日をもって長きに渡った緊急事態宣言の解除となりました。

連日の新規感染者は9月8日に千人を超えて以降、減少を続けており、医療提供体制もステージⅣから下がり、県では延期が可能な入院・手術の延期の解除を決定するなど、医療環境の改善が見られています。

医療ひっ迫の状況で、新型コロナウイルスに懸命に対応していただいた医療従事者の皆様、感染対策にご協力いただいた県民事業者の皆様に感謝を申し上げます。

▶▶緊急事態宣言解除後の感染防止の取組み

本県の抗原検査キット配布事業は、すでに学校などに配布・使用が始まっています。

国においても、抗原検査キットの使用拡大に関して薬局での販売が示されました。

再三会派で求めていますが、感染させない意識をもってもらうことが重要です。

その中で、今後初めて使用する県民も多くなります。

すでに動画への取組みや、また、問い合わせなどが増加し、県民の関心も高くなっていますので、さらなる周知に取り組むよう求めました。

▶▶新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト

今後の県民や市町村、事業者への行動変容に対し、根拠を示す予測データを示せる事業として評価をしています。

コロナと共存しながら社会や経済を進めていく中で、効果的な利用になるよう求めました。

▶▶飲食店等への要請や不正受給などへの取組み

9月28日、国の対処方針の変更を受け、本県は10月からリバウンド経過期間を設けて事業者や県民に対し感染防止対策の対応を要請することになります。

対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続けるとしていますが、感染の第６波に対し警戒が必要です。

本県では飲食店に対してマスク飲食認証制度をすすめていますが、「マスク飲食実施店」、「認証申請中」、「その他」の３つのパターンがあることになります。

そのため、営業時間や酒類提供時間が異なることなど、県民のみなさんが混乱することが予想され、事業者が結果的に営業時間を守れなかったり、アルコールの提供をしてしまう店舗なども出てきてしまうのではないかと危惧をしています。周知徹底と対策を求めました。

県のホームページでは、不正が発生した場合に協力金を返還することを注意事項にて促していますが、不正受給が少なからずある中、さらなる対策が必要です。

そこで、実際に不正が発覚して申請そのものを控えていただく形になった事例などを報告、掲載することを提案しました。

このことで、要請をしっかりと守っている事業者は、県はしっかり取り締まりをしてくれていると感じ、より対策をとっていただけるほか、そうでない事業者も不正をしない抑止力にもつながります。

我が会派としても不正受給は絶対に許さないことを再三申し上げてきました。神奈川県の強い姿勢を示すためにも、事例報告の掲載を求めました。

▶▶マスク飲食実施店認証制度の感染対策の実効性

今回、補正予算として4億1,200万円が計上されています。

飲食店の要請は特措法24条第9項に基づく要請であり、お願いベースで果たして、しっかりと飲食店に守っていただけるのかなど課題があります。事業者への過料もありません。

その中で認証店での実効性や安全性に対し課題があると指摘せざるを得ません。

未処理である約9,500件のマスク認証を優先するとのことですが、直近での駆け込みで約2,000件以上の申請があったとのことです。

アルコールを出すための認証ではなく、安全な飲食をしていただくための取組みです。

しっかりと委託業者と事業者がコミュニケーションをとって感染防止対策をすすめるように求めました。