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6月30日に本会議が開催され、これまで上程された議案のうち、事業者支援や感染症対策など早期の議決を要する議案について採決が行われました。
事業者支援
国では、令和3年4月以降に実施される緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受け、令和3年の月間売り上げが令和元年または令和2年の同月比で50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付するとして、6月16日から申請を受け付けを開始しています。
※国のページはこちら
県では、この月次支援金に支給金額を上乗せするほか、月次支援金の対象とならない事業者に対する支援をするための補正予算を上程し、6月29日（火）に各常任委員会で審査が行われました。
県独自の支援給付金の概要は次のとおりです。
●酒類販売事業者に対する支援給付金
県では、令和3年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。
●交付額（1ヶ月あたり）
〇令和3年4月から6月の各月の売上が前年または全前年比で70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円
個人事業者 上限20万円
（対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額が上限）
〇令和3年4月から6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上70%未満減少している場合
中小法人等 上限20万円
個人事業者 上限10万円
（対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額が上限）
※県のページはこちら
●中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）
県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
●交付額（1ヶ月あたり）
・中小法人等 月5万円
・個人事業主 月2万5千円
※県のページはこちら
●信用保証事業費補助
月次支援金の対象とならない事業者も含め、融資を受ける際の信用保証料に対する補助を拡充し、中小事業者等を幅広く支援します。
〇コロナ新事業展開対策融資はこちら
（感染症の影響を受けた事業者の業態転換や新事業への取組みを支援するもの）
〇伴走支援型特別融資はこちら
（感染症の影響を受けた事業者の経営改善を金融機関が伴走支援でサポートするもの）
感染症対策
●宿泊施設感染症対策等事業費補助
感染症の影響を受けている宿泊事業者を支援するため、機械換気設備の導入など感染拡大防止対策に要する経費や、ワーケーションスペースの設置等の経費に対し補助します。
●補助上限額 500万円（1施設当たり）
県のページはこちら
※6/30現在HP調整中です。
この事業は国の「地域観光事業支援」を活用しています。
国のページはこちら
●地域公共交通事業者感染症対策支援事業費
地域公共交通サービスを維持するため、感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、消毒液の購入経費等に対して補助します。
●支援額
バ ス 8万円／車両
タクシー 2万円／車両
県のページはこちら
潜在看護職員復職支援事業費
令和3年5月21日から令和4年2月28日までの期間に復職した潜在看護職員に対して奨励金を給付します。
●給付金 2万円（給付回数は1回限り）
厚生常任委員会
6月29日（火）に厚生常任委員会が開催され、これらの議案のうち、付託された所管事項について審査しました。
佐藤は主に抗原検査について質疑しました。
国では全国総数800万回程度の抗原簡易キットを確保しており、人口割等で換算すると神奈川県には40万回程度の割り当てがあるとのことです。
国からは医療機関や入所系の高齢者施設等に送付する方針が示されており、県は3,839の施設に対して希望する旨を回答しています。
佐藤 PCR検査との役割の分け方は
課長 抗原簡易キットの送付が7月以降であることから、両検査を併用していく
令和3年2月から6月までは、厚生労働者からPCR検査を定期的に実施する方針が示されており、計画立てて進めてきました。
5月に抗原簡易キット送付の方針が示され、6月にはPCR検査も継続するよう通知が発出されたことから、高齢者の皆様のワクチン接種が行き渡るのが7月という状況も鑑み、両検査を併用していく見込みとのことです。
しかしながら、抗原検査自体は、症状が出た際にすぐに検査をすると15分から30分で結果が出るため、医療機関の受診までタイムリーな活用ができることがメリットとなります。
※県HPより
PCR検査は高齢者施設で週1回、障害者施設では週2回のペースで実施されています。
しかし、県内のクラスター発生状況を確認すると、6月16日時点で未終結クラスターが68件あり、福祉介護施設は17件となっており、すぐに兆候をつかめる抗原簡易キットはクラスターの発生防止にかなり効果があると考えます。
※県HP「クラスターの状況と県の対策について」はこちら
佐藤 抗原簡易キットを学校や幼児・児童の関連施設に配る考えは
課長 まずは厚労省の基準の沿って入所系施設に配布するが、感染症対策協議会で議論する
神奈川県への割り当てが40万回程度あることから、別の施設への配布や、一般県民への配布など、せっかくのキットをより効果的に活用するため、今週中にも協議会等で議論するとのことでした。
クラスターの発生状況や、ワクチン接種後も感染する例等を鑑み、クラスター発生を防止する対策として抗原検査の体制整備に引き続き取り組むほか、抗原簡易キットの効果的な配分や、供給の実績の積み上げ等も調整を求めました。
討論
6月30日（水）の本会議では各常任委員会での審査結果を踏まえ、会派を代表し賛成の立場から討論を行いました。
事業者への支援県は70％以上の大幅な売り上げ減少となった酒類販売事業者などへの更なる支援だけでなく、国の基準に満たない、売り上げが30%から50%減少しているケースでも独自に給付することとしており、幅広く支援が行き届くとともに、長引くコロナ禍による様々な事業者の売り上げを考慮し、売り上げに応じた給付としたことは評価します。
一方、懸念されるのは協力金と同様に、酒類を提供していながら、偽って申請をする事業者です。給付金の不正は絶対に許せるものではありません。しっかりと確認をしていくよう求めました。
また、月次支援金の申請は国に、給付金の上乗せ分の申請は県に、それぞれ行うこととなるため、その煩雑さに対して分かりやすい方法での周知、サポートと速やかな交付に努める体制作りを求めました。
テレワークの補助昨年から急速に進めたテレワークの普及に関して、単なるパソコンの購入費補助に終わらないよう、コロナが収束して以降も継続して新しい生活様式に沿った定着した取組みとなるよう、公募要領やホームページなどに分かりやすく明記することを求めました。
宿泊施設における感染症対策の補助
宿泊施設ではワーケーションへの整備がまだ十分に進められていません。
この事業はWi-Fi整備や空間の環境設備を想定していますが、すでに整備したものも補助対象となっており、申請の対象期間は昨年5月14日までさかのぼれることとしています。
周知に関しては事業者への個別の通知をするとのことですが、地元市町村や観光協会を始めとした団体に向けても周知に努めるよう求めました。
検査体制の充実ワクチン接種が進んでいるとはいえ、検査体制の充実も引き続き重要です。
会派として求めていた抗原検査についても、現在、国との調整を図っているとのことですが、先日も変異ウイルスに対する対して有効な検出試薬のサービス開始や、販売について発表されました。
日々進化する最先端医療の技術を活用しクラスターなどに迅速かつ効果的に取り組むよう求めました。
※PCR法による新型コロナウイルスの変異ウイルスの検出試薬
※県の記者発表資料はこちら
今回の常任委員会では、会派としてかねてより求めていた宣言や重点措置の周知期間の短さや仕入れを考慮した土日への対応など、協力いただく事業者への配慮について改めて議論されました。
県においても、引き続き現場の声を国に届け、早期の対応を求めることを強く働きかけていくことを求めました。
6月28日（月）から30日（水）の3日間、県内の公道で実施予定だった聖火リレーに代わり、聖火の点火セレモニーが実施されました。
本日最終日は横浜赤レンガ倉庫にて無観客で実施されました。
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